2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
コロナ感染者と死亡者、国会関係者、うち議員。議員のうち、皆さんこれは御存じです、身内の人たちですからね、九人感染者がいます。亡くなった人が一人です。東京都と全国との比較を見てみますと、議員の感染者は東京都と比べて一・九倍です。全国と比べて四・五倍。我々の周りは非常に危ういということなんです。東京と全国のを比べてこうなっております。 次、二つ目のパネル、二つ目の資料。
コロナ感染者と死亡者、国会関係者、うち議員。議員のうち、皆さんこれは御存じです、身内の人たちですからね、九人感染者がいます。亡くなった人が一人です。東京都と全国との比較を見てみますと、議員の感染者は東京都と比べて一・九倍です。全国と比べて四・五倍。我々の周りは非常に危ういということなんです。東京と全国のを比べてこうなっております。 次、二つ目のパネル、二つ目の資料。
質問に入る前に、突然の首里城火災につきまして、政府並びに国会関係者を含め国民の皆様に御心配をいただき、また早期再建に向けての御支援も始まっていることに心から感謝申し上げます。 琉球国四百五十年を象徴する首里城は、さきの沖縄戦で焼失し、一九九二年に復元した正殿を公開して以来二十七年になります。今日、沖縄のシンボルとして、沖縄県民の宝であり、アイデンティティーを示すものになっています。
○岸田国務大臣 デビッド・ケイ表現の自由国連特別報告者の訪日ですが、四月十二日から十九日まで、デビッド・ケイ表現の自由国連特別報告者が、我が国における表現の自由を取り巻く状況につき調査をするために訪日をし、関係省庁、国会関係者、ＮＧＯ、報道関係者等と面会をいたしました。
総合的な難病対策への改革はまだ途上にありますが、その達成を目的として、難病対策が法律となって新たな船出をすることを、今まで難病対策には入れなかった多くの患者、家族も心待ちにしており、私ども患者・家族団体も一日も早く実現するよう心から願うとともに、政府・与党、国会関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるものです。
関係の委員や候補者そして国会関係者等に御迷惑をお掛けしたことに対して、人事案の取りまとめの大臣であった仙谷前官房長官は、一か月の間、俸給の一〇％を返納することとしたものであります。
さらに思い出の回顧録は続いて、経理局の人間が大蔵省主計局の予算担当の主計官、主査、事務官のもてなしをするのはしばしば、事務総長以下の総局幹部が大蔵省主計局幹部や自民党法務部会の会員など国会関係者をもてなす場があった、築地の一流料亭から銀座のキャバレーなど各所に及んだ、こう書いてありますね。かなり前ですね、かなり前。 感想はどうですか、経理局長。
ですから、年金制度のやっぱり悪用、濫用、これを現在の国会議員が、あるいは国会関係者が絶対やってはならぬという覚悟というか反省、それが私は年金改革の一つの大きなポイントじゃないかと思うんです。
この点については、政府あるいは国会関係者も深く反省をしなければならないと私は思っております。 このことを前提に、私は若年層の公的年金制度の必要性また重要性に対する理解を向上させていかなければならないというふうに思っておりまして、まず、今日お配りをしておりますけれども、小学校、中学校の義務教育の課程で年金について、社会科になりますが、どういうふうな教育が行われているかちょっと調べてみました。
幾つものやはりカードというものを私は北朝鮮に対しては外交交渉の上で持つべきだと思っておりますが、私たち民主党が要望いたしております、この拉致問題についての特別委員会を衆議院、参議院でそれぞれ要望して、国対、国会関係者の間で今協議されているところでございます。 国会で決めることでは十分ございますけれども、外務大臣としてそうした動きについて期待されていますか。私たちの主張に期待されていますか。
私、昨日、複数の国会関係者からこの問題に関して、まあいろいろな話になりますね、そのときに、今いろんなお話があったんですが、その中で私ちょっと非常に驚いたことがあるんです。それは、なぜ被害者の女性は、逃げてさっさと帰ればよかったじゃないか、なぜ嫌だと言わなかったのか、早めに帰ってしまえばよかったんじゃないのと、そういう御質問を複数の方から受けたんです。
また、先生方を始めとする国会関係者三千人の方々を前提に、非常食、医薬品、水等、災害のための備蓄等も行っているところでございます。 したがいまして、現段階で災害が発生いたしました場合には、事務局がこれに従いまして、事務局の事務次長を長といたします災害対策本部を設置し、先生方の御誘導を含め、災害対策、安全の確保を図るべく、対応を進めさせていただくことといたしております。
ただ、先ほど申し上げましたように、災害時の備蓄品につきましてはあくまでも国会関係者を前提としているということでございまして、周辺住民の方を含めた長期の避難生活に耐え得るという状況になっていないわけでございまして、今後これらについては更に検討をする必要があろうかというふうに思っているところでございます。
だんだんそのテーマがずれていくに従って武部さんのことが風化されているんではないかというふうに武部さんが得をしているというのが、これは国会関係者や政府関係者の偽らざる気持ちだったように思います。
国会関係者は二人、鈴木宗男議員とその秘書であります。外務省関係者は八人。東郷欧亜局長、倉井欧亜局ロシア支援室長、伊藤欧亜局ロシア課課長補佐、そして例の佐藤優国際情報局分析一課主任分析官、さらに前島欧亜局ロシア支援室課長補佐、毛利欧亜局ロシア課課長補佐、中野欧亜局ロシア支援室事務官、山田欧亜局ロシア課事務官、以上であります。 明らかであります。欧亜局長と欧亜局ロシア支援関係の担当者。
東京本館の場合、国会議員及び国会関係者については従来どおりであり、一般利用者についても、基本的には変わりませんが、登録制を採用し、入館と資料請求の手続を簡素化いたします。また、専門資料室を再編して使いやすくすると同時に、関連するインターネットの利用を可能にいたします。
○政府参考人（田中節夫君） 三月七日付で配付されました「新潟県警察をめぐる事案に関する報告書」の配付の範囲でございますが、御指摘の報告書につきましては、三月七日に衆議院の地方行政委員会及び衆議院の決算行政監視委員会に提出させていただきましたほか、関係議員各位を初めといたします国会関係者の方々あるいは報道関係者の方々に配付しているところでございます。
そのねらいといたしますところは、一つは国会議員の皆さん方あるいは国会関係者に対しまして、国会会議録でありますとか政府刊行物など国政審議に役立つ豊富な情報を提供するということでございますが、同時に広く国民に対しましてどこからでも必要といたします資料、情報にアクセスできるようにするというのが大きな目的でございます。
本委員会の委員長並びに各委員の皆さん、さらには国会関係者の皆さんに貴重な時間をとらせましたことを、まことに申しわけなく思います。今後ともよろしく御指導をお願いします。
○国井正幸君 最後に、きょうは午後から衆議院で、そしてまた参議院というふうなことでございますけれども、ここまでの報告書をつくっていただいて、あとはやはり候補地の選定、やるかやらぬかということを含めて国会に投げかけられたというふうに私ども受けとっているわけでございますけれども、今会長さんから見て、我々国会関係者に望むことにつきまして御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
まあしかし、いずれにいたしましても、政府としては、ＷＴＯ協定の明年一月一日の発効に向けて必要な作業を鋭意進めてきたわけでございまして、ＷＴＯ協定の国会提出以前の段階におきましても、同協定の概要を国会関係者などができる限り早くかつ正確に知っていただきますように、各種の説明資料などを作成して説明に努めてきたわけでございます。しかしながら、審議がこういう、今委員御指摘のような状況になりました。
これが最後だとは申しませんが、そのつもりで我々も真剣に取り組んでいかなければならないということでございまして、今日まで国会でも御審議もいただいており、国会関係者の先生方からも御指摘を受けた点など、いろいろ側面からもよく検討いたしまして、工夫をして、その再提出に向けて今準備をいたしておるところでございまして、これから中身についてよく詰めてまいりたいということでございます。